2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
こうしたことで、全国の首長の皆さんからも、議会だけではなくて首長の皆さんからも、このインフラ対策、老朽化対策、何とか進めてほしいという強い要望もあり、今回、また議会での御尽力もいただきまして、この五か年加速化対策の一つの柱に入れさせていただいたところでございます。
こうしたことで、全国の首長の皆さんからも、議会だけではなくて首長の皆さんからも、このインフラ対策、老朽化対策、何とか進めてほしいという強い要望もあり、今回、また議会での御尽力もいただきまして、この五か年加速化対策の一つの柱に入れさせていただいたところでございます。
それに対して公共インフラ対策が効果があるというのは、皆肌合いとしてはよく実感をしているわけでありますが、それがいつ、災害がいつ発生するかが不透明ですから、その切迫度合いが低いですとか、対策へそれほどコストを掛けること、なかなか理解を得るというのが非常に難しい、こういう状況があるわけでございます。
そしてまた、さらには、向こう四年間でありますけれども、二兆ドルの環境インフラ対策というものをやると言っていて、今年中にもそれが一部動き出すということであります。
国交省は、これについては五十三対策で、実に九・四兆円の大きな予算がございまして、こうしたことは、御指摘のようなインフラ対策ですね、これは、今、築後五十年以上の橋梁、二〇二〇年現在は三〇％ですが、十年後には五五％以上になってしまうというようなこともあるので、これはしっかりインフラ対策、老朽化対策をしなきゃいけない。
ですから、一つは、老朽化している、鉄橋というのは大体百年以上たっていますので、そうした老朽化を事前にインフラ対策として、老朽化対策として進めていくということも非常にある意味での一つの大事なことではないかと思いますし、道路と非公共が比較してというのは余り納得が得られないと思うんですが、道路も、全国の首長の皆さんからは、二車線ではなくて四車線にしてくれと、二車線ですと土砂災害があると途絶してしまうので、
次に、インフラ対策についてお聞きをしたいというふうに思います。特に老朽化対策についてまずお聞きをしたいというふうに思います。 この対策というのは大変重要であるというふうに考えております。現在、建設後既に三十年から五十年の経過がしておって、今後急速に老朽化が進むということが想定をされております。防災・減災の観点からも社会資本の機能強化は早急に対応することが必要であるというふうに思います。
国土交通省さん、また様々な省庁の皆様が力を合わせていただき、この命を守るインフラ整備を進めていただいておるところではございますが、我が国の財政状況を考えれば、全ての必要なインフラ対策を直ちに予算付けをすることは現実的には極めて困難なものではないかと思います。
もし十兆円以上の公共インフラ対策をすれば、減額額は二百四十七兆円になるんです。この被災率は三四％になるわけです。あっ、減災率ですね。南海トラフの場合には、被災後二十年間で生じる経済被害額は千二百四十兆円です。それに対して、三十八兆円の公共インフラ対策をすれば減災額五百九兆円という試算も出ております。
国内でインフラ施設が大量に更新時期を迎え、対策のために膨大な費用と労力を必要としている中、独立行政法人等の公的機関は老朽化インフラ対策など国民生活の向上に役立つ業務こそ優先するべきです。 第三に、本法案には日本国内では義務付けられる開発前の環境影響評価や住民参加についての規定がなく、環境や人権、民主主義への配慮を欠いています。
国内でインフラ施設が大量に更新時期を迎え、対策に膨大な費用と労力が必要とされる中で、独立行政法人等の公的機関が率先してやるべきは国内の老朽化インフラ対策であり、特定の多国籍企業の海外事業を支援することではありません。 第三は、日本国内では義務づけられる開発前の環境影響評価や住民参加についての規定がなく、環境や人権に関しての配慮を欠いていることです。
特に、今後とも社会保障費あるいは老朽インフラ対策、こういったことで歳出増大圧力がある中でのことでございますので、これはなおさらのことではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
○世耕国務大臣 東京オリンピック・パラリンピックというのもありますし、重要インフラのサイバーセキュリティー、サイバー攻撃からの防御というのは非常に重要だというふうに思っていまして、経産省と、そして独法のＩＰＡ、これが連携をして、重要インフラへのサイバー攻撃に対する防御力の確認や改善計画の策定などを進めていっていますし、また、重要インフラ対策の中核を担う人材育成などにも取り組んでいるところであります。
○国務大臣（高市早苗君） 実際、去年十二月に、これからの地方税財政の在り方を考える、まさに官邸で経済財政諮問会議でかなり激しい闘いがあったときにも、相当未来志向で、今までの総務省だったらちょっとなかなかうんとは言わなかったような、地方財政の健全化とともに成長も促していく、それから公共事業などにつきましても、特に老朽化インフラ対策などにつきましても見える化をしながら効率的にやっていくといった方向性について
分かりますが、経年変化とともに大体一般論としてこんなものなんだという計算の仕方や、あるいは、現状では今こうだ、それは変化もありますということがあってもいいと思いますが、そういうものや、こうしたものがないと、重点的にこれやっていますと言われても、この部分は老朽化のインフラ対策のためにやっていまして、この部分は新規ですよという説明を幾らしても、我々よく問題にしております国土強靱化、すなわちワイズスペンディング
さらに言えば、現在、安倍政権では、アベノミクスの二本目の矢として、積極的な公共投資ということをやっているわけでありますので、この際、国民の命を守るインフラ対策ということで、いわゆる国土強靱化と言われていますが、その中に、国民の命と安全を守る強靱さということを築く上でも、特段の資源配分をしていく必要があるようにも思いますが、環境大臣、いかがでしょうか。
もう一つ、インフラ対策で、これは質問というより、ちょっと聞いていただきたいと思うんですけれども、緊急輸送道路というのがあるんですね。いざというときに、自衛隊等々または救援部隊等々がばっと入っていく。そのために道路を、この間の東日本のときには啓開活動を東北の整備局がやってくれました、そういう意味も兼ねて、そこはしっかりとあけなきゃいけない。
この八百万トンとは、国土交通省がインフラ対策によって二〇一〇年までに削減を目指す年間の数値目標に当たります。 欧州の主要国は、環境に配慮し、ガソリン税を段階的に引き上げており、イギリスやフランス、ドイツでは、ガソリン一リットル当たり課税額は百三十円から百五十円の間で、税負担率は六〇％台であります。
貧困対策あるいは教育対策、環境対策、けが、病気等疾病等のあるいはその対策、そしてまたインフラ対策、紛争対策、あるいは軍縮ということも入るかもしれません。非常に大きな大きないろいろな問題が横たわっているわけでございます。 先生方も御存じのように、日本は国連の分担金の一九％を払っている、担っているわけであります。これはアメリカに次いで第二位であります。
欧米では、機械的な勧誘電話自体が広く規制の対象になっている、狭い通信インフラ対策だけでなく、消費者保護、プライバシー保護の角度から考えなければならない、これが対応の在り方に関する研究会の報告内容であります。 私も、勧誘のこういう電話やメールの規制を本格的に検討すべきだということを申し上げて、時間の関係で次の質問に入りたいと思います。
やはり農家に土地を出してもらって、住宅需要にこたえるのだという政策を進める以上、農家の皆さんに理解できるような、例えばこういうふうに宅地をつくるのだ、こういうふうに下水道やごみ処理やいろいろやるのだ、インフラ対策をやるのだ、だから理解をしてくれ、協力をしてくれというやり方をすべきではないかというふうに思うのです。